来年、取引先がこの画面を見るかもしれません。
御社のサイトは大丈夫ですか?

サイトの「証明書」の期限が切れると、開いた人の画面にこの警告が出ます。

2027年3月15日以降に発行する証明書は、最長でも約3か月ごとの更新が必要になります。

30秒で確認する(無料)

入力はドメインだけです。公開されている証明書の記録を確認します。御社のサーバーには接続しません。

NET::ERR_CERT
ブラウザに表示される証明書の警告画面
スマートフォンに表示される証明書の警告画面

この画面が出ると、何が起きるか

取引先や求職者がホームページを開こうとすると、ページの代わりに赤い警告が表示されます。

多くの人は、ここで引き返します。

問い合わせフォームや採用応募が来なくなっても、原因に気づきにくいのが厄介なところです。

「御社のサイト、危険と出ていましたよ」

と取引先から電話をもらって、初めて気づくケースもあります。

外出先のスマートフォンで、取引先がホームページを開いたときの警告画面
取引先が外出先で、スマホで開いたときの画面です。

なぜ「2027年3月」なのか

サイトの証明書には有効期限があります。

その上限が、ブラウザ会社と認証局の業界団体(CA/Browserフォーラム)の決定で、段階的に短くなります。

2026年3月14日まで 398日
年1回
2026年3月15日から 200日
年2回
2027年3月15日から 100日
年3〜4回
2029年3月15日から 47日
年7〜8回
■ 1つ=1年のうちの更新1回(端数は切り上げて表示)回数は、上限の日数いっぱいまで使った場合の目安です。実際は余裕をもって早めに更新するため、これより増えることがあります。出典:CA/Browserフォーラム Ballot SC-081v3

対象は、ブラウザが信頼する公開の証明書です。上の日付以降に「発行」される証明書から適用され、すでに発行済みの証明書は期限まで使えます。2026年10月時点の決定にもとづきます。

更新の回数が増えるほど、「うっかり忘れ」が起きる機会も増えます。

御社が当てはまるかどうか

すべての会社が困るわけではありません。

影響がほとんどない会社

レンタルサーバーやサイト作成サービスが、無料の証明書を自動で更新している場合。すでに約3か月ごとの更新が自動で回っています。

影響が出やすい会社

有料の証明書を使い、年1回、管理を任せている会社や担当者が手作業で更新している場合。2027年3月以降は、その作業が年3〜4回に増えます。

どちらに当たるかは、外から公開されている記録で確認できます。

30秒で確認する(無料)

30秒の確認で分かること

御社のドメイン(例:example.co.jp)を入力すると、次の3点を表示します。

  • 証明書の発行元(無料の自動更新型か、有料か)
  • 今の証明書の期限
  • サブドメイン(採用サイト・発注ページなど)にも証明書があるかどうか

結果はその場で表示し、ご希望の方には担当者からメールでもお送りします。

当社にできること・できないこと

できること

  • ○公開されている証明書の記録をもとにした期限の確認
  • ○確認結果の説明と、対応が必要な場合のご相談
  • ○サイトの管理会社・サーバー会社への更新依頼の取りまとめ

できないこと

  • ×社内の機器やサーバーの中の調査
  • ×他社のサーバーでの更新作業そのもの
  • ×障害が起きた後の復旧作業

費用について

30秒の期限確認無料
結果のメール無料
継続的な対応が必要な場合月額5万円から。内容により個別にお見積りします。まずは無料でご相談ください。

ご相談の流れ

  1. STEP 1

    30秒の期限確認(無料)

    ドメインを入れるだけです。

  2. STEP 2

    担当者が結果を確認し、メールでお送りします

    2営業日以内にお送りします。

  3. STEP 3

    無料相談

    管理を任せている会社やサーバーの種類など、分かる範囲でお知らせください。分からない点があっても大丈夫です。

  4. STEP 4

    対応内容と費用のご提案

    対応が必要な場合のみ、内容と費用をお見積りします。

  5. STEP 5

    ご依頼後の対応

    状況を詳しく調べ、進め方を決めて、動作確認まで行います。

30秒で確認する(無料)

よくある質問

代表紹介

代表取締役社長 細田寛人

株式会社アクトブレイク 代表取締役社長

細田寛人

Hosoda Hiroto

北海道大学卒業後、日本IBMグループに入社。金融系のPMOとして15年以上、大規模なシステム開発の管理を担当。2024年に株式会社アクトブレイクを設立し、木材・建材卸の受発注業務の効率化を支援している。

会社概要

会社名
株式会社アクトブレイク
住所
〒104-0031
東京都中央区京橋3丁目9-10-1301
代表者
細田寛人
設立年
2024年1月
事業内容
AIコンサルティング及び開発